広島市議会 2022-03-17 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−03月17日-10号
令和元年７月の参議院議員選挙における買収行為により，公職選挙法違反として買収者は罪が確定し，現在は被買収者について，検察による起訴等が行われ，その対象となった議員は，自らの判断により辞職願を提出し許可された者や，無実を主張し辞職せず今後，裁判で争うとしている議員もおられます。
令和元年７月の参議院議員選挙における買収行為により，公職選挙法違反として買収者は罪が確定し，現在は被買収者について，検察による起訴等が行われ，その対象となった議員は，自らの判断により辞職願を提出し許可された者や，無実を主張し辞職せず今後，裁判で争うとしている議員もおられます。
次に，黒い雨裁判の高裁判決を受け入れた上での新たな被爆者認定指針についてお聞きいたします。 初めに，黒い雨被爆者への対応について，市長の考えを伺います。 広島市と広島県は，黒い雨裁判の高裁判決を受け入れた上で，しかし，その判決に反する11の疾病要件を入れた政府，厚生労働省の新たな認定指針の骨子案に同意しました。
する条例の一部改正について ……………………………………………………………… 139 （総括質問） 佐々木議長 ……………………………………………………………………………… 139 吉瀬康平議員 …………………………………………………………………………… 140 １ 日米地位協定の見直しについて ２ 敵基地攻撃能力について ３ 黒い雨裁判
令和３年７月14日午後３時，広島高等裁判所で，国が指定した援護区域の外にいた原告の住民たちが被爆者に該当するかどうかが最大の争点となった，いわゆる黒い雨をめぐる裁判の判決が出ました。一審に続き，二審も原告の全面勝訴となりました。
さて，８月２日，やっと黒い雨裁判の原告に被爆者健康手帳が交付されましたが，通常の手帳交付事務の一環として手渡されただけと聞いて驚きました。命がけで裁判までしなければ被爆者と認めてこなかった被爆行政について，市長から直接，被爆者にリスペクトの言葉があってしかるべきではなかったでしょうか，どのようにお考えでしょう。 次は，被服支廠についてです。
ところが，今度は裁判で偽証を行ったとなると偽証罪に問われることになる。しかも議会での説明も翻したものであり，市議会をも愚弄し，二重，三重に市民・有権者を裏切るものだと言わねばならない。 以上のことは市議会議員の職と両立するものではなく，今田良治議員に対して本市議会の意思として辞職を勧告する。 以上，決議する。
しかし，仮に今回の黒い雨裁判で原告勝訴の判決が確定した後，原告以外の黒い雨体験者が手帳申請を行い，その被爆の状況が原告と基本的に同じであると認定できるのに，判決の効果が及ばないことだけを理由に却下処分を行えば，それは違法な処分とならないでしょうか。
山田議長 ………………………………………………………………………………… 145 若林新三議員 …………………………………………………………………………… 145 山田議長 ………………………………………………………………………………… 145 中森辰一議員 …………………………………………………………………………… 146 １ 日本が核兵器禁止条約に加盟するために ２ 黒い雨裁判
挙げ句の果てには、住民から裁判で訴えられました。住民のための地方公共団体が住民から訴えられる、寺本氏自身、自らの不徳を感じ、恥じるべきことだと考えます。 2017年２月24日の本会議では、私の質問で、小中学校の自衛隊体験活動は、子どもの権利条約、教育基本法の趣旨から適切ではないと聞くと、寺本教育部長は、学習指導要領に我が国の安全と防衛と国際貢献を考えさせると答弁いたしました。
挙げ句の果てには、住民から裁判で訴えられました。住民のための地方公共団体が住民から訴えられる、寺本氏自身、自らの不徳を感じ、恥じるべきことだと考えます。 2017年２月24日の本会議では、私の質問で、小中学校の自衛隊体験活動は、子どもの権利条約、教育基本法の趣旨から適切ではないと聞くと、寺本教育部長は、学習指導要領に我が国の安全と防衛と国際貢献を考えさせると答弁いたしました。
また、何度も繰り返しますが、原因者課税では、宮島に住んでいない廿日市市民が異議を唱えて裁判を起こせば、徴収する行政側が負ける可能性が高いと、この原因者課税を提案した神奈川大の青木教授本人も公の場で言われております。このいわゆる入島税は応益課税として、観光客の経済効果で恩恵を受ける島の人々も同様の負担をするべきであります。
今回のいろいろな問題についても裁判例ちょっと見てみましたら、やはりどこでひっかかったというと規制目的は正当ではあるけれど、その手段に合理性を欠けることが明らかなであるという場合に、常に裁判で負けております。それについてどこまで御存じなのかお聞きします。
ちなみに、ポルトガルの裁判ではＰＣＲ検査は信用できず、強制隔離は違法であるとの判決まで出ました。本市では、国立感染症研究所が示した検査マニュアルに従って、Ｃｔ値を40としています。40ということは、複製遺伝子は１兆個です。30であれば10億個ということになります。この複製数が多いほど偽陽性率が高くなりますので、例えばＣｔ値を20にすれば、陽性者数は現在よりも100分の１になるそうです。
ちなみに、ポルトガルの裁判ではＰＣＲ検査は信用できず、強制隔離は違法であるとの判決まで出ました。本市では、国立感染症研究所が示した検査マニュアルに従って、Ｃｔ値を40としています。40ということは、複製遺伝子は１兆個です。30であれば10億個ということになります。この複製数が多いほど偽陽性率が高くなりますので、例えばＣｔ値を20にすれば、陽性者数は現在よりも100分の１になるそうです。
２月３日、河井夫妻の買収事件裁判の供述調書が読み上げられました。言うまでもなく供述調書は杉原議員本人のサインがあり、裁判という公の立場で証拠品として上がってくる重要なものです。そこで読み上げられた内容は、現金を受け取り、後に行われたラグビーワールドカップで上京した際の食事等に使ったという内容でした。これまで議会に説明したものとは大きく異なる内容に、議員や市民も大変混乱している状況です。
この専決処分は，福山市選挙管理委員会の事務処理上の過誤により，投票の案内が送付されず，３回の選挙に投票することができなかったことに関し，福山市に対して提訴した損害賠償請求事件について，広島高等裁判所に控訴人が控訴したものですが，同裁判所から和解の勧めがあり，裁判上の和解をすることについて，地方自治法第１８０条第１項の規定により市長において専決処分をいたしましたので，同条第２項の規定により御報告するものでございます
との質疑に対し、「そうした動きがあることは承知しているが、裁判が進行中ということもあり、この場で説明はできない。」との答弁が、また「団体内の問題が解決されていない状況で、施設の管理者として指定することの適否について、どのように判断したのか。」との質疑に対し、「要綱で定めた資格要件を満たしており、かつ指定管理者候補者選定審査会でも管理の安定性などについて審査し、適当と判断されている。
隣の呉市がこの歴史の教科書を採択し、この間住民は裁判に打って出られ、1,000か所以上にも間違いを正し、長い長い闘争を経て審決され、このほど歴史の教科書を違うものに採択されるなど、画期的な情報が入ってきております。二度と戦争をしない。そう決めて教育は行政のしもべにはなってはならない。
今回は，前回９月定例市議会での辞職勧告決議の対象としなかった議員のうち，河井被告夫妻の裁判での証言で検察から問われて買収の金を受け取ったことを認められた議員及び９月定例市議会で対象とする予定でしたが，理由があって９月定例市議会全体を欠席されたため，弁明の機会を保障することができないと考え，対象から外した議員を対象としました。 理由についてですが，３人の方に共通することから申し上げます。
その後、裁判になり、係争中のようですが、ここに来て、尾道市は新たに、青木淳建築計画事務所の設計案を採用しました。計画では、総事業費３億7,000万円を見込んでおり、令和４年３月の完成を目指すとのことで、大手ゼネコンが落札したようです。